先進国・開発途上国の区別なくすべての国が２０２０年から義務的に温室効果ガス削減に参加するための多者間交渉が、仏パリで３０日（現地時間）から来月１１日まで開催される。国連気候変動枠組み条約（ＵＮＦＣＣＣ）第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）だ。世界１９６カ国が今回の会議に出席する。

交渉の最終目標は、地球温暖化という全地球的な危機状況を迎え、すべての国が温室効果ガス削減に取り組むようにしようというものだ。このためには合意文（パリ議定書）を導出しなければならない。この場合、「パリ議定書」は２０２０年に終了する京都議定書に代わることになる。新体制がスタートするということだ。

京都議定書も先進国が率先垂範して温室効果ガスの排出を減らそうという趣旨で２００５年に発効した。しかし米国・日本・カナダ・ロシアが参加しなかった。参加国は３７カ国にとどまった。参加国の温室効果ガス排出比率は世界の１５％にしかならなかった。韓国は開発途上国の地位が認められ、削減義務が与えられなかった。こうした中、中国・インドなどが浮上し、世界経済地形が変わり、より多くの国を含む気候変動対応体制の必要性が高まった。

新体制では先進国・開発途上国の区別なく、すべての国が温室効果ガス削減に義務的に参加しなければならない。ただ、削減目標は京都議定書の下向式とは違い上向式となる予定だ。国別に自国の力量・条件に合うよう温室効果ガス削減目標などを含む国別寄与案（ＩＮＤＣ）を提出し、５年または１０年周期で目標の達成状況や目標の適正性などの審査を受ける。国際的協力も認められるため、韓国が北朝鮮に山林を作れば南北両国の気候変動対応行動として認められる。

現在１９６加盟国のうち約１７０カ国が削減計画書を国連に提出した。世界排出ガスのうち最も多い２６％を排出する中国は、国内総生産（ＧＤＰ）と連動して排出量を２００５年比で６０－６５％削減すると発表した。排出ガス比率２位の米国（１６％）は２０２５年までに温室効果ガス排出を２００５年比で２５－２８％削減すると述べた。韓国は２０３０年まで排出予想値（ＢＡＵ）比３７％を削減することにした。


＜ＣＯＰ２１＞温室効果ガス削減３７カ国ꢁ１９６カ国…「パリ議定書」出るか注目（２）